第1条(総則) |
山陰放送メールマガジンは、株式会社山陰放送(以下「BSS」)が企画運営者として提供する無料メールマガジンの利用について定めたものです。所定の方法に従って、登録されたメール会員(以下「会員」という)の電子メールアドレスに対し、BSSが編集したメールマガジンを配信するサービスです。 |
第2条(本規約の目的・範囲) |
1. | 本規約は、山陰放送メールマガジンの利用に関して包括的に規定するもので、山陰放送メールマガジンを希望する利用者は電子メールアドレスの登録を完了した時点で、本規約に同意したものとします。 |
2. | BSSは、事前の通知無く、本規約を随時、変更できるものとします。 |
3. | BSSは、会員の承諾無く、いつでも提供サービスの内容を変更・廃止できるものとします。 |
第3条(登録の変更・解約) |
1. | 会員は、登録内容に変更が生じた場合、所定の方法により速やかに変更の手続きを行うものとします。 |
2. | 会員は、山陰放送メールマガジンをいつでも解約できるものとします。 |
第4条(配信の停止) |
1. | 山陰放送メールマガジンは、BSSの都合により予告無く配信を停止または終了することがあります。この場合、BSSは配信の停止または終了に関するいかなる責任も負いません。 |
2. | 会員が登録した電子メールアドレスへ配信したメールが未着エラーとなることが複数回続いた場合、BSSは登録アドレスを無効として以後の配信を停止することがあります。 |
第 5 条(著作権) |
山陰放送メールマガジンのコンテンツの著作権は原則として、BSSに帰属します。会員は、いかなる場合もその内容を著作権法で定める会員の私的利用の範囲を超えて使用・複製・アップロードその他の方法で利用することはできません。 |
第6条(個人情報の取り扱いについて) |
1. | 山陰放送メールマガジン申し込み時および情報変更時に登録された会員の情報(以下、登録情報)はBSSが所有するものとし、適切かつ安全な管理体制でこれを保護するものとします。 |
2. | BSSは登録情報を収集・分析し、統計情報またはマーケティングデータとして番組内使用を含む商業使用ができるものとします。また、その為のアンケート等の依頼も行なえることとします。 |
3. | BSSは山陰放送メールマガジンの運営やサービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、BSSは業務遂行上必要な範囲内で当該委託先に会員情報を取り扱わせることがあります。 |
4. | ここに定めるもの以外については、BSS個人情報保護方針に従って取り扱うものとします。 |
第7条(免責事項) |
1. | 山陰放送メールマガジンの内容、または山陰放送メールマガジンの利用によって生じた全ての影響および不利益について、BSSはいかなる責任も負いません。 |
2. | 山陰放送メールマガジンの配信遅延・未着およびそれによって生じた全ての影響および不利益について、BSSはいかなる責任も負いません。 |
3. | BSSは、万全の注意を持って正確な配信メールの編集を心掛けておりますが、突発的な事件・事故等によるニュースや番組編成の都合上、予告なく配信した内容を変更する事があります。あらかじめご了承ください。 |
4. | 山陰放送メールマガジンで紹介された番組については、BSSでの放送時間を基本に編集されたものです。地域によっては放送日時が違っている場合や、放送されない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 |
5. | 利用者が文字数制限のある端末を配信先に指定された場合、配信が完全に行われない場合がありますが、BSSは一切責任を負いません。 |
第8条(禁止事項) |
会員は、山陰放送メールマガジン及び山陰放送メールマガジンにより提供された情報を利用して以下のような行為を行わないものとします。 会員が、以下のような行為を行った場合、又は行う恐れがある場合には、BSSは予告無しに会員の登録を解除することができます。 また、会員が以下のような行為を行ったことによってBSSが損害を被った場合には、その会員は損害の全てを補償するものとします。 |
(1) | 虚偽の申告や不正な方法により会員登録を行う等の行為。 |
(2) | 法令に違反するもの、BSS及び第三者の権利を侵害するもの、名誉を毀損するもの、誹謗中傷するもの、脅迫的なもの、嫌がらせ、その他社会通念上不相当と思われる行為。 |
(3) | 自分以外の者へのなりすまし、又は代表権や代理権が無いにも関わらず会社などの組織を名乗る等の行為。 |
(4) | コンピュータウィルスの発信等、インターネットの通信システムを妨害し、又はこれを混乱させるような行為。 |
(5) | 上記のほか、BSSが、当社又は第三者の信用を毀損するような行為と判断した場合。 |
第9条(準拠法及び管轄裁判所) |
1. | 本規約の準拠法は日本国法とします。 |
2. | 会員は、サービスの利用に伴い、第三者から問合わせ、クレームがあった場合は、自己の責任と費用で処理解決するものとします。 |
3. | 本規約に関して、会員と当社の間で紛争が生じた場合は、鳥取地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。 |
附則 |
本規約は、2014年8月1日より施行します。 |
以 上