運送業界ではトラックドライバーの長時間労働や低賃金などの問題が指摘され、
担い手不足が深刻化しています。
このような状況の中、今年4月には
トラックドライバーの時間外労働の上限規制などを適用。
一方で、輸送能力の縮小が懸念されていて
「物流の２０２４年問題」と言われています。

今、課題となっているのが不足する可能性がある輸送能力。
有効な対策を講じなければ2030年度には約３４％の
輸送能力不足が生じるとの試算もあります。
米子市にあるマルコウ運輸では
県の補助金を活用し、設備を刷新し
ドライバーの負担がかなり軽減したのだそうです。

鳥取県では、こうした物流の効率化に取り組む事業者を支援し
持続可能な物流機能の構築を進めています。

私たち消費者も
物流を持続可能なものにするため、
配達日時の指定や宅配ボックスの利用で
宅配便の再配達を減らすこと、注文をまとめて配達頻度を減らすことを心掛けましょう。